退職後の生活には、公的年金以外の収入が必要になります。

公的年金は退職後の生活を支える年金制度の柱です。特に国民年金は、全国民に共通のしくみによって生活の基礎的部分を保障するものです。
ところが、急速に進む少子高齢化が公的年金制度に影響をおよぼしています。年金を受け取る高齢者の人口に対して、それを支える現役世代の比率が減少しているのです。現在は高齢者1人を現役世代4人で支えているのに対し、2060年には高齢者1人を現役世代1.2人で支えると予想されています。今後、現役世代の保険料負担が重くなっていくことが問題となっています。

65歳以上の人口割合

いまの高齢者の収入は、年金に大きく依存しています。しかし現役世代の方々は、国の年金をベースとして、その上乗せに勤務先の制度や自助努力の制度を活用することが必須になってきています。

退職後にかかる生活資金

公的年金はいくらもらえる？

あなたがもらえる年金額は、どれくらいでしょうか？

国民年金の受け取り金額は、公的年金に加入していた期間によって、また厚生年金の受け取り金額は、厚生年金に加入していた期間および加入中の月収（標準報酬月額）によって決まります。これらの年金を受け取るためには、原則として25年間公的年金に加入していることが条件となります。会社員と自営業者の2つの例について、概算の年金額のイメージを見てみましょう（平成25年度の例）。

■会社員世帯の場合

夫は平均的収入（約36万円）で厚生年金に40年加入、妻は専業主婦とします。65歳から年金を受け取ります。

■自営業世帯の場合

夫婦ともに、60歳まで40年間国民年金の保険料を収めたとします。 65歳から年金を受け取ります。