どんなメリットがあるの?

確定拠出年金は、加入者が自分でつくる年金です。

確定拠出年金制度では、加入者が自分の資産状況を把握し、退職後の生活を考えて運用することができます。離転職しても自分の年金資産が非課税で移換できるメリットがあります。

確定拠出年金口座で年金資産がわかる
確定拠出年金制度では、加入者一人ひとりの口座に毎月の掛け金が払い込まれます。
加入者は、自分の年金資産がいくらになっているのかを、自分で把握することができます。
目的に合わせて資産運用ができる
加入者は、自分で「どの運用商品で資産運用するか」を決めることができます。
つまり、自分の目標や目的に合ったやり方で年金資産を運用することができます(将来の受け取り金額は資産の運用結果によって変動します)。
離転職しても年金資産を持ち運べる
離職する場合は個人型の確定拠出年金に、転職する場合は転職先の確定拠出年金等に、非課税のまま自分の年金資産を持って行くことができます(この特徴は「ポータビリティ」と呼ばれています)。
税制面での優遇
確定拠出年金制度は、掛け金を支払う時、運用する時、受け取り時の3段階で税制面で優遇されています。

税制面の優遇について詳しくはこちら

税制面のメリット

確定拠出年金は、税制面で優遇されています。

税制面のメリット

  企業型
会社が掛け金を支払う
個人型
個人が掛け金を支払う
掛け金を支払う段階 掛け金は加入者の給与所得とみなされず、課税されない。 掛け金は全額所得から控除でき、課税所得を抑えられる。
掛け金を運用する段階 年金資産の運用により得られた収益(利子・配当・売買益)は課税されない。普通の貯蓄では課税される分まで運用にまわすことができる。
※年金資産に課される特別法人税は平成29年3月31日まで課税凍結。
受け取る段階
(60歳以降の老齢給付)
・年金で受け取る場合:公的年金と同様「公的年金等控除」が適用され、有利に扱われる。
・一時金で受け取る場合:退職所得とみなされる。「退職所得控除」が適用され、有利に扱われる。
離転職の場合 離転職で年金資産を持ち運ぶ際、課税されない。 個人型から企業型に年金資産を持ち運ぶ際、課税されない。

個人型の場合、掛け金の分だけ課税の対象となる所得を減らすことで、節税につながります。
また、企業型の場合も、会社から支払われる掛け金は給与所得とみなされません。
それでは、普通の積み立て貯蓄と比較して、税制面でどのくらいメリットがあるのか試算してみましょう。

掛け金を支払う段階のメリット

例えば、
35歳で確定拠出年金に加入し、60歳まで25年間毎月15000円積み立てたとします。
課税所得は500万円とします(税率は20%と仮定します)。

毎年18万円(15000円 x 12ヶ月)の所得控除 x 税率20% = 年間36000円の節税効果

→ 25年間で3万6000円 x 25年
= 90万円の差

注)課税所得…必要経費や所得控除を除いた課税の対象となる金額。

掛け金を運用する段階のメリット

例えば、
35歳で確定拠出年金に加入し、60歳まで25年間毎月15000円積み立て、年率4%で運用したとします。
積み立て総額は、毎月15000円 x 12ヶ月 x 25年 = 450万円となります。

確定拠出年金:450万円に利子・運用益がついて、60歳時点での残高は770万円
普通の積み立て貯蓄:利益が20%源泉課税されたとして、60歳時点での残高は690万円

→ 25年間で770万円 - 690万円
= 80万円の差

注)確定拠出年金は途中段階で特別法人税(法人住民税含む)の対象となりますが、現在は課税が停止されています。