誰が加入できるの?

確定拠出年金には、会社員、自営業者等の方が加入できます。

※2017年1月から、個人型DCの加入者の範囲が拡大し、基本的にすべての方が加入できるようになります。

確定拠出年金制度には、「企業型」と「個人型」の2種類があります。それぞれの加入条件は、現在加入している年金制度等が関係しています。
あなたが企業型、個人型どちらに加入できるか見てみましょう。

加入条件
加入条件

※企業型確定拠出年金の規約で加入を認めている場合、個人型にも加入する事が可能です。

企業型年金の加入資格

確定拠出年金に加入できるかどうかは、勤務先によって異なります。

■対象(1):会社員(60歳未満)
勤務先に企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)があり、企業型の確定拠出年金制度が導入されている場合。
  • ・加入者は会社のルールに従って企業型に加入します。
  • ・掛け金は企業が負担します。掛け金の上限は年間33万円(月額2万7500円)です。
■対象(2):会社員(60歳未満)
勤務先に企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)がなく、企業型の確定拠出年金制度が導入されている場合。
  • ・加入者は会社のルールに従って企業型に加入します。
  • ・掛け金は企業が負担します。掛け金の上限は年間66万(月額5万5000円)です。

個人型年金(iDeCo)の加入資格

個人型年金への加入は、個人の判断となります。

■対象(1):会社員(60歳未満)
勤務先に企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)がなく、企業型の確定拠出年金制度が導入されていない場合。
  • ・加入者は任意で個人型に加入します。
  • ・掛け金は個人負担です。掛け金の上限は年間27万6000円(月額2万3000円)です。
■対象(2):会社員(60歳未満)
勤務先に企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)がなく、企業型の確定拠出年金制度が導入されている場合。
  • ・加入者は任意で個人型に加入します。
  • ・掛け金は個人負担です。掛け金の上限は年間24万円(月額2万円)です。

  • 注) 企業型確定拠出年金の加入者が個人型確定拠出年金に加入できるのは、企業型年金規約において加入を認めた場合に限定されます。

■対象(3):会社員(60歳未満)
勤務先に企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)があり、企業型の確定拠出年金制度が導入されている場合。
  • ・加入者は任意で個人型に加入します。
  • ・掛け金は個人負担です。掛け金の上限は年間14万4000円(月額1万2000円)です。

  • 注) 企業型確定拠出年金の加入者が個人型確定拠出年金に加入できるのは、企業型年金規約において加入を認めた場合に限定されます。

■対象(4):会社員(60歳未満)
 勤務先に企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)があり、企業型の確定拠出年金制度が導入されていない場合。
  • ・加入者は任意で個人型に加入します。
  • ・掛け金は個人負担です。掛け金の上限は年間14万4000円(月額1万2000円)です。

■対象(5):公務員等(60歳未満)
  • ・加入者は任意で個人型に加入します。
  • ・掛け金は個人負担です。掛け金の上限は年間14万4000円(月額1万2000円)です。

■対象(6):自営業者等(20歳以上60歳未満)
  • ・加入者は任意で個人型に加入します。
  • ・掛け金は個人負担です。掛け金の上限は年間81万6000円(月額6万8000円)です。
  • ・国民年金基金に加入している場合、国民年金基金と確定拠出年金の掛け金を合計して年間81万6000円(月額6万8000円)が上限となります。

  • 注) 国民年金の保険料を免除されている方は加入できません。
  • 注) 国民年金の保険料を滞納されている月は、確定拠出年金に掛け金を払うことができません。

■対象(7):第三号被保険者(60歳未満)
  • ・加入者は任意で個人型に加入します。
  • ・掛け金は個人負担です。掛け金の上限は年間27万6000円(月額2万3000円)です。