確定拠出年金制度とは?

企業型年金のしくみ

会社が掛け金を支払い、加入者が自分で運用します。

企業型年金を導入するかどうかは、会社が決めます。制度が導入されると、会社から毎月掛け金が支払われ、加入者はそれを自分の判断で運用していきます。将来受け取る年金の額は、掛け金の金額や資産運用の結果で変わってきます。
※規約に定めることで、加入者が任意で掛け金を追加拠出することもできます。

加入から受け取りまで

加入時

会社・運営管理機関から、年金規約や資産運用の基礎的な説明等を受けます。個人名義の確定拠出年金口座が開設された後、掛け金の配分の指示をすると、会社から毎月掛け金が払い込まれます。

運用時

自分の年金資産残高を確認することができます。また、毎月の掛け金の配分を変更したり、すでに積み立てた資産の運用商品を変更することができます(スイッチング)。運営管理機関からは、運用商品の基準価額や情報、口座残高等が提供されます。

受け取り時

原則として60歳になると、運営管理機関に申請して受け取りを開始することができます。

運営のしくみと役割

企業型年金の運営には、会社と会社が選んだ金融機関が関わっています。

【会社】■年金の規約を作成、提示■資産運用の基礎的な情報を提供■掛け金を払い込む【運営管理機関】■運用商品の選定、提示、商品情報の提供■確定拠出年金口座の記録、管理、情報提供■運用指図を資産管理機関に通知■受け取り申請の受け付け【商品提供機関】■運用商品の提供 例:預貯金、投資信託、保険など【資産管理機関】■企業から掛け金の受け入れ■加入者の年金資産を保全・管理■運用商品の売買を実行■年金・一時金(一括)の支払い

個人型年金(iDeCo※1)のしくみ

加入者が掛け金を支払い、自分の判断で運用します。

個人型年金に加入するかどうかは、加入者自身が決めます。加入手続きを行ったのち、毎月掛け金を払い込み、それを自分の判断で運用していきます。将来受け取る年金の金額は、掛け金の金額や資産運用の結果で変わってきます。


※1 「iDeCo」は、個人型確定拠出年金の英語表記“individual-type Defined Contribution pension plan”から生まれた同制度の愛称です。

加入から受け取りまで

加入時

加入に際して、窓口となる運営管理機関を選びます。自分で掛け金の額を決め、毎月、国民年金基金連合会に払い込みます。掛け金は全額所得控除の対象になるというメリットがあります。

運用時

運営管理機関が提示する運用商品の中から自分の判断で選び、運営管理機関に運用指示を出します。それにもとづいて、国民年金基金連合会が商品を購入します。運営管理機関からは、商品や基準価額の情報、口座残高の情報等が提供されます。

受け取り時

原則として60歳になると、運営管理機関に申請して受け取りを開始することができます。

運営のしくみと役割

個人型年金の運営には、国民年金基金連合会と金融機関が関わっています。

【加入者】■運営管理機関を選択 ■運営管理機関に運用指図をする■国民年金基金連合会に掛け金を支払う【運営管理機関】■商品の選定、商品情報の提供■資産額等の記録、管理、情報提供■国民年金基金連合会に加入者による運用指図を通知■受け取り申請の受け付け【商品提供機関】■運用商品の提供 例:預貯金、投資信託、保険など【国民年金基金連合会】■個人からの掛け金の受け入れ■年金資産を保全、保管■運用商品の売買を実行■年金・一時金(一括)を支払う

従来の年金制度との関係

従来の年金制度と確定拠出年金制度の関係を理解しましょう。

わが国の年金制度は、下図のように3階建ての構造になっています。公的年金はこのうち1階と2階にあたり、国民年金と厚生年金保険があります。3階部分には厚生年金基金、確定給付企業年金等の私的年金があります。
確定拠出年金制度は、会社が企業型を導入する場合は企業年金として、個人型は自助努力の制度として導入されています。

年金の3階建て構造
年金の3階建て構造

注) 企業型確定拠出年金の加入者が個人型確定拠出年金に加入できるのは、企業型年金規約において加入を認めた場合に限定されます。

3階
企業年金 厚生年金基金、確定給付企業年金等、会社が実施する退職給付制度。
2階
厚生年金 会社員や公務員等が加入します。(同時に国民年金に加入) ※2
1階
国民年金
(基礎年金)
日本在住の20歳以上60歳未満の全員が加入します。(自営業者は自分で加入)

※2 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入しました。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに年金払い退職給付が創設されました。ただし、平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分が支給されます。

公的年金の特徴

公的年金は、国民全員が加入して全員を支えるしくみです。加入者は保険料を払い、加入期間等に応じて年金を受け取ります。保険料の負担が困難な人には免除の制度があります。いずれも、現役世代の保険料負担によってそのときの高齢者を支える「世代間扶養」の考え方を基本に運営されています。