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フィデリティ・航空宇宙防衛関連株投信 A(為替ヘッジあり)/B(為替ヘッジなし)

ファンド概要 ファンド概要 運用状況 運用状況 販売会社一覧 販売会社一覧 目論見書

ファンド概要
投資方針
米国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている航空宇宙防衛関連企業(航空宇宙および防衛に関する設備・部品・製品の製造、研究開発、販売などに従事していると判断される企業)の発行する株式を主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。米国以外の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている航空宇宙防衛関連企業の発行する株式に投資することもあります。
個別企業分析にあたっては、フィデリティの世界主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
Aコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。Bコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
各々「フィデリティ・航空宇宙防衛関連株投信 A(為替ヘッジあり)」を「Aコース」、「フィデリティ・航空宇宙防衛関連株投信 B(為替ヘッジなし)」を「Bコース」という場合があります。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
ファンドは「フィデリティ・航空宇宙防衛関連株マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
お申込みメモ
申込み取扱い場所 野村證券株式会社
「一般コース」、「自動けいぞく投資コース」いずれもお申込みが可能です。

国内の全ての本支店等にてお申込みを取扱います。
「一般コース」とは、ファンドの分配金を受け取るコースです。
「自動けいぞく投資コース」とはファンドの分配金を税引き後、無手数料で自動的に再投資するコースです。
購入単位 a. 一般コース          1万口以上1万口単位
b. 自動けいぞく投資コース  1万円以上1円単位
ご購入に際してはa.またはb.のどちらかをお選びください。なお、購入後のコース変更はできません。
a.を選択したご投資家は、お申込み金額(購入申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数)に購入時手数料ならびに購入時手数料に係る消費税等相当額を加えた金額がご購入代金となります。
b.を選択したご投資家は、購入時手数料および購入時手数料に係る消費税等相当額はご購入代金から差し引かれます。
b.の再投資分については、1口単位とします。
b.を選択し、販売会社と「定時定額購入サービス」等(異なる名称の同種の契約規定に基づくものについても読み替えて適用します。)に関する契約を結んだ場合は、当該契約で規定する購入単位が適用されます。(「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については販売会社にお問い合わせください。)
詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
ご購入代金は、原則として、購入申込受付日から起算して5営業日目までに販売会社へお支払いください。
換金単位 a.一般コース:1万口以上1万口単位
b.自動けいぞく投資コース:1円単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
支払日は原則として換金申込受付日より5営業日目以降になります。
スイッチング Aコース、Bコース間にてスイッチングが可能です。スイッチングの単位・価額はご購入・ご換金の場合と原則として同じです。(ただし、全額スイッチングの場合は1円単位でお申込みいただけます。)
申込締切時間 ご購入、ご換金およびスイッチングの受付については、原則として午後3時までにお申込みが行なわれ、かつ販売会社の所定の事務手続きが完了したものを、当日のお申込み受付分とします。
その他のファンド概要
基本的性格 商品分類:追加型投信/海外/株式
設定日 2010年9月17日
信託期間 2010年9月17日から2015年8月20日まで
ベンチマーク ファンドにはベンチマークを設けません。
収益分配 年1回の決算時(原則8月20日。ただし休業日の場合は翌営業日)に収益分配方針に基づき分配を行ないます。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドに係る費用・税金
購入時手数料 3.15%(税抜 3.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める料率とします。
換金時手数料 なし
運用管理費用
(信託報酬)
純資産総額に対して年率1.8102%(税抜1.724%)を乗じて得た額とします。
その他の費用 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等が投資信託財産から差し引かれます。
スイッチング手数料 なし(ただし、スイッチングに際し解約されるファンドについて信託財産留保額および税金を負担していただきます。)
税金 原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。
信託財産留保額 基準価額に対し0.30%
当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日には、ご購入、ご換金およびスイッチングの受付を行ないません。
詳細については、ファンド・カレンダーをご参照ください。
委託会社、その他の関係法人
委託会社 フィデリティ投信株式会社
投資信託財産の運用指図などを行ないます。
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示・連絡などを行ないます。
運用の委託先 フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー(所在地:米国マサチューセッツ州)
委託会社よりマザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行ないます。
販売会社 野村證券株式会社
ファンドの募集の取扱い、一部解約の実行の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払などを行ないます。
※販売会社(お申込みコース、購入時手数料等)については、販売会社一覧をご覧ください。
ファンドの主なリスク内容について
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等(ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。)は以下の通りです。
主な変動要因
価格変動リスク
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
為替変動リスク
Aコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Bコースは為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
集中投資の可能性
ファンドは、同一銘柄の株式等のファンド純資産総額に対する投資制限を設けていないため、同一銘柄の株式等の組入れ比率が高くなる場合があります。
特定分野投資のリスク
金利および経済動向、法制度などの市場環境が、特定分野(特定業種、特定規模の時価総額の銘柄等)に対して著しい影響を及ぼすことがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
エマージング市場に関わる留意点
エマージング市場(新興諸国市場)への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
デリバティブ(派生商品)に関する留意点
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ(派生商品)を用いることがあり
ます。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
分配金に関する留意点
  • 分配金は計算期間中に発生した諸費用控除後の利子・配当等収入、および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
  • また、投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、ないし全てが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
  • 分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行なう場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
目論見書
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2011年11月(927k)


2011年11月(2M)



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