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フィデリティ・EMEA・ファンド(3ヵ月決算型)

ファンド概要 ファンド概要 運用状況 運用状況 販売会社一覧 販売会社一覧 目論見書

■ファンド概要
投資方針
主として以下の投資信託証券(投資対象ファンド)に投資を行ないます。なお、短期金融商品に直接投資を行なう場合があります。
    フィデリティ・ファンズ−エマージング・ヨーロッパ・ミドルイースト・アンド・アフリカ・ファンド(ルクセンブルグ籍証券投資法人)
    フィデリティ・マネー・プール(適格機関投資家専用)(国内証券投資信託)
投資信託証券への投資を通じて、主として、アフリカ、中東、ロシア、東欧に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の株式等へ投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
組入れを行なう投資信託証券における株式の運用では、個別企業分析により、主に成長が期待できる企業を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
お申込みメモ
お申込み単位、お申込み手数料、スイッチング、ご換金単位、お申込み場所については、販売会社によって異なりますので、詳しくは各販売会社にお問合せください。
その他のファンド概要
基本的性格 商品分類:追加型投信/海外/株式
信託期間 2007年9月27日から2017年8月15日まで
設定日 2007年9月27日
ベンチマーク ファンドにはベンチマークを設けません。
収益分配 毎年2、5、8、11月の各15日(ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に決算を行ない、収益分配方針に基づき分配を行ないます。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
お申込み価額 お申込み受付日の翌営業日の基準価額
ご換金価額 換金請求受付日の翌営業日の解約価額(=基準価額−信託財産留保額)
支払日は原則として換金請求受付日より7営業日目以降になります。
ファンドに係る費用・税金
お申込み手数料 3.15%(税抜き 3.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める料率とします。
ご換金手数料 なし
信託報酬
純資産総額に対し年率0.8085%(税抜き0.77%)
このほかに、ファンドが投資する投資信託証券の運用報酬等が別途課されるため、実質的な信託報酬等は、年率1.52%±0.03%(税抜き)程度となる予定です。(投資する投資信託証券の変更等により実質的な信託報酬等は変動することがあります。)
その他の費用
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等が投資信託財産から差し引かれます。
課税関係
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。
信託財産留保額 基準価額に対して0.20%
当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面をご覧ください。

12月25日には、お申込み、ご換金およびスイッチングの受付を行ないません。
詳細については、ファンド・カレンダーをご参照ください。
委託会社、その他の関係法人
委託会社 フィデリティ投信株式会社
投資信託財産の運用指図などを行ないます。
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示・連絡などを行ないます。
販売会社(お申込みコース、お申込み手数料等)については、販売会社一覧をご覧ください。
販売会社は、ファンドの募集の取扱い、一部解約の実行の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払などを行ないます。
ファンドの主なリスク内容について
投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されておりません。また収益や投資利回り等も未確定の商品です。
※下記はファンドのリスクの一部をご説明したものです。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの投資リスク内容について」をご参照ください。
◆損失の可能性
ファンドが主に投資を行なう投資対象ファンドは、主として海外の株式および債券を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。ファンドの基準価額は、投資対象ファンドが組入れた株式、債券およびその他の有価証券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、原則として為替ヘッジを行ないませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動により基準価額は変動します。さらに、投資対象ファンドが組入れた株式、債券およびその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。すなわち、組入れた株式、債券およびその他の有価証券の価格の下落あるいは組入れた株式、債券およびその他の有価証券の発行会社の倒産ならびに財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた損益は全て受益者に帰属し、元本が保証されているものではありません。
◆有価証券(株式・債券等)の価格変動リスク
基準価額は株価や債券価格等の市場価格の動きを反映して変動します。
◆為替リスク
投資対象ファンドは主として日本以外の外国の有価証券等に投資を行なうため、為替リスクが発生し、各国通貨の円に対する為替レートにより、ファンドの基準価額が変動します。なお、ファンドは原則として外貨建資産について為替リスクを回避するための為替ヘッジを行ないません。
◆カントリー・リスク
投資対象ファンドは主として海外の金融・証券市場に投資を行なうため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。また、投資対象先にエマージング・マーケット(新興諸国市場)が多く含まれるため、特有のリスク(政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等)が想定されます。
◆解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
解約資金を手当するため、投資対象ファンドにおいて保有証券を売却いたします。その際には、取引執行コストがかかり、ファンドの基準価額の下落要因となります。また、売却の際の市況動向や取引量等の状況によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的にファンドで資金借入を行なうことによってファンドの解約代金の支払に対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
◆信用リスク
有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。また、債券等へ投資を行なう場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。
◆ボトム・アップ・アプローチに関するリスク
投資対象ファンドの株式投資部分は、ボトム・アップ・アプローチで組入銘柄を決定します。国別配分、通貨配分および業種配分その他のリスク管理も行ないますが、結果的に、ポートフォリオの国別配分、通貨配分および業種配分や銘柄構成等が投資対象国または地域の株式市場全体とは大きく異なるものとなる場合も想定されます。その場合、ファンドの基準価額の値動きは、投資対象国または地域の株式市場全体の動きと大きく異なる場合も想定されます。
◆有価証券先物取引等のリスク
投資対象ファンドは、証券価格の変動または証券の価値に影響を及ぼすその他の諸要因に関するファンドのリスクを増加または減少させる運用手法(たとえば有価証券先物取引等)を用いることがあります。このような手法が想定された成果を収めない場合、ファンドはその投資目的を達成できず、損失を生じるおそれがあります。
目論見書
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2010年5月(1M)


2010年5月(387k)



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