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フィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)/B(為替ヘッジなし) 日経新聞掲載名:UリトA/UリトB
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ファンド概要
投資方針
主として米国の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)されている不動産投資信託(リート)に投資を行ないます。
ファンドの配当利回りがベンチマーク以上となることを目指して運用を行ないます。
ポートフォリオの構築にあたっては、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組入れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。
組入れリートの選定に際しては、リート専任の調査・運用スタッフによる投資価値の分析に加え、米国および世界の主要拠点の株式アナリストによる企業調査情報も活用されます。
マザーファンドの運用にあたっては、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニーに、運用の指図(為替ヘッジ取引を除きます。)に関する権限を委託します。
「フィデリティ・USリート・ファンドA(為替ヘッジあり)(以下「Aコース」といいます。)/フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)(以下「Bコース」といいます。)」は主としてマザーファンドに投資を行ないます。 上記の投資方針はファンドの主要な投資対象である「フィデリティ・USリート・マザーファンド」の投資方針を含みます。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
お申込みメモ
購入単位、購入時手数料、スイッチング、換金単位、お申込み場所については、販売会社によって異なりますので、詳しくは各販売会社にお問合せください。
その他のファンド概要
基本的性格 商品分類:追加型投信/海外/不動産投信
信託期間 原則として無期限
設定日 2003年12月9日
ベンチマーク
Aコース: FTSE NAREIT Equity REITs インデックス
(税引前配当金込/円ヘッジ指数)*1
Bコース: FTSE NAREIT Equity REITs インデックス
(税引前配当金込/円ベース指数)*2
*1 FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ヘッジ指数)は、FTSE International Limitedが発表する税引前配当金込の現地通貨ベース指数から為替ヘッジコストを考慮して委託会社が算出しています。
*2 FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ベース指数)は、FTSE International Limitedが発表する税引前配当金込の現地通貨ベース指数を株式会社三菱東京UFJ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。
※FTSE NAREIT Equity REITs インデックスは、FTSE International Limitedにより算出されている米国の代表的なREIT指数です。インデックスに関するすべての権利は、FTSE International LimitedおよびNAREITに帰属します。
収益分配 毎月15日(ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に決算を行ない、収益分配方針に基づき分配を行ないます。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
支払日は原則として換金申込受付日より5営業日目以降になります。
スイッチング
販売会社によっては、各コース間にてスイッチングが可能です。スイッチングに伴うご換金にあたっては、通常のご換金と同様に信託財産留保額及び税金がかかります。
なお、販売会社によってはスイッチング手数料がかかる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
ファンドに係る費用・税金
購入時手数料 3.78%(税抜 3.50%)を上限として販売会社がそれぞれ定める料率とします。
換金時手数料 なし
運用管理費用
(信託報酬)
純資産総額に対し年率1.512%(税抜 1.40%)
その他費用・手
数料
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等がファンドより支払われます。(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示できません。)
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等がファンドより差し引かれます。(ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。)
税金 原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。
信託財産留保額 基準価額に対し0.30%
当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。
ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日と同日においては、お申込み、ご換金およびスイッチングの受付を行ないません。
詳細については、ファンド・カレンダーをご参照ください。
委託会社、その他の関係法人
委託会社 フィデリティ投信株式会社
投資信託財産の運用指図などを行ないます。
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示・連絡などを行ないます。
運用の委託先 フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー(所在地:米国マサチューセッツ州)
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図(為替ヘッジ取引を除きます)を行ないます。
販売会社(お申込みコース、購入時手数料等)については、販売会社一覧をご覧ください。
販売会社は、ファンドの募集の取扱い、一部解約の実行の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払などを行ないます。
ファンドの主なリスク内容について
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等(ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。)は以下の通りです。
主な変動要因
価格変動リスク
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
為替変動リスク
Aコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Bコースは為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
リートに関わるリスク
リートの保有する不動産に関するリスク
リートは主として不動産に投資するため、不動産の評価額がリートの価格の決定に大きな影響を与えます。したがって、リートが投資する不動産の状況の違いにより、リートの価格や配当率は影響を受けます。
リート経営に関するリスク
リートは法人組織であり、その運営如何によっては、収益性や財務内容が大きく変動する場合があります。
リートに係る規制環境に関するリスク
リートに関する法律、税制、会計など規制環境の変化により、リートの価格や配当率が影響を受けます。
不動産市場に関するリスク
リートの主な収益は、保有不動産からの賃貸収入が占めています。したがって、不動産市況や空室率の変動により、リートの価格や配当率は影響を受けます。
金利リスク
リートによる資金の借り入れ状況によっては、金利変動による借り入れ返済負担の増減により、リートの価格や配当率が影響を受けます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
エマ−ジング市場に関わる留意点
エマージング市場(新興諸国市場)への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
ベンチマークに関する留意点
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
運用担当者に係る事項
入社日 1992年入社
ファンド運用開始日 2003年12月
学歴 米 ウィスコンシン大卒

当ファンドの運用プロセス(222k)

目論見書
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2014年12月(951k)


2014年12月(2M)




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