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用語集 か行

外国人投資家
日本国外の投資家。年金基金や投資信託などの機関投資家や個人投資家を含む。その資金は大きく、相場を左右することも多いため、外国人投資家動向は、市場の動きを見る上でも重要な要素の一つとなる。
格付け
債券の元利金支払いの安全度(信用力)を民間の格付機関が評価したもの。投資家が購入する際、その債券が債務不履行(デフォルト)に陥るリスクを判断する基準となる。債券格付けが一般的だが、この他に株式格付け、投信格付けなどもある。
確定給付年金
将来の年金給付額があらかじめ決められている年金。給付のために必要な掛金は、予定死亡率、予定脱退率、予定新規加入者数、予定利率などをもとに算出される。

確定拠出年金(401K)
確定拠出年金(401K)
掛金額(毎月の拠出金額)があらかじめ決められており、積立金の運用実績によって将来の給付額が決定されるかわりに、給付額についての保証はない私的年金制度。各加入者等に個別の口座が設けられ、そこに毎月拠出が行われる。運用方法については、プランに提示された金融商品の中から、加入者等が自己責任において選択する。英語ではDefined Contributionと訳されるため、日本においても『DC』と略されることが多い。

確定給付年金
株価収益率(PER)
Price-to-Earnings Ratio。株価を、その企業の1株当たり利益で割ったもの。株価のバリュエーションを判断する際に利用されるもので、一般に、市場全体や同一業種の企業との比較においてこの数値が高い場合、株価は割高、低い場合は割安であるとされる。
株価純資産倍率(PBR)
Price-to-Book Ratio。株価を、その企業の1株当たり純資産で割ったもの。株価のバリュエーションを判断する際に利用されるもので、一般に、市場全体や同一業種の企業との比較においてこの数値が高い場合、株価は割高、低い場合は割安であるとされる。
株式
企業が資金を調達する手段。株式(株券)を発行することで資金を集めた企業=株式会社は、その株式を購入した投資家=株主に経営内容を開示し、株主の意見を経営に反映させる義務を負う。株主は、株式を売却することで換金できる。
株式組入率
ファンド株式への投資割合。
株主資本利益率(ROE)
企業の経営効率を表す指標の一つ。企業が株主から集めた資本に対し、1年間でどれだけの収益をあげたかを見る。ROEはReturn On Equityの略。
当期純利益/((前期末株主資本+当期末株主資本)/2)×100(%)
為替ヘッジ
ファンドに組入れられている外貨建資産は、為替変動のリスク(通貨の換算時に為替の変動によって円ベースでの資産の価値が変動してしまうリスク)があり、この為替変動のリスクを抑える取引を為替ヘッジという。為替ヘッジには通常、通貨の先物取引やオプション取引を利用する。為替ヘッジは、円高による為替の損失を回避するために行われるため、為替ヘッジにより、円安による為替の利益を得られなくなることもある。また為替ヘッジにはコストがかかる。
為替リスク
為替相場の変動の影響による価格変動リスク。為替相場は、日々変動するため、海外の市場に投資する場合や、外貨建ての金融商品に投資する場合、為替変動によって損益が生じる可能性があること。
換金乗換え
追加型投信の信託期間終了(償還)の日1年前から終了日までの間(販売会社が定める期間)に、ファンドを換金し、その換金代金の範囲内で、換金乗換えの対象となるファンドを購入すること。この場合、換金代金を支払った販売会社と申込みを行なう販売会社が同じである必要がある。また一般的に、その際手数料は優遇される。
カントリー・リスク
ある国の金融・証券市場に投資を行う場合、その国・地域の政治、経済および社会情勢の変化の影響を受けて金融市場が混乱し、価格が変動する可能性のあること。
機関投資家
個人以外の投資家で、証券投資を業務とする法人等。具体的には、生命保険、銀行、投資信託、投資顧問会社等のことを指す。
企業年金
企業が従業員の福利厚生の一環として、その従業員を対象に設けている年金制度。代表的なものとして、「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」、「確定拠出年金(企業型)」がある。
基準価額
ファンドを購入または解約する時の基準となる価額で、ファンドの純資産総額を受益権総口数(ファンドを保有しているすべての投資家の保有口数)で割って算出される。基準価額は、市場の値動きに応じて日々変動する。通常は、一万口当たりで表示される。
キャピタル・ゲイン
株・債券等の有価証券、土地等の資産の価格変動に伴う利益のこと。価格の値上がりによる利益をキャピタル・ゲイン、値下がりによる損失をキャピタル・ロスという。

インカム・ゲイン
共済年金
公的年金のうち、国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員が加入する年金制度。
金利敏感株/金利敏感銘柄
金利が低下すると、その恩恵を受ける業種の株。電力など公益関連株や、金融株などが代表として挙げられる。
金利リスク
金利の変動による債券価格の変動リスク。債券価格は、金利が上昇すれば下落し、低下すれば上昇する。
グロース/グロース型投資
グロースとはgrowth(成長性)。将来高い成長性が見込める銘柄に投資することを一般にグロース型投資という。

バリュー/バリュー型投資
クローズド期間
解約停止期間ともいい、通常この期間には、ファンドを解約することができない。ファンドによっては、新たに設定された場合などに、一定期間クローズド期間を設けることがある。
景気敏感株/景気敏感銘柄
景気の動向によって業績、ひいては株価が大きく左右される銘柄。紙パルプ、化学、鉄鋼などの素材産業や、工作機械メーカーなどの設備投資関連等が代表として挙げられる。
契約型投資信託
投資信託委託会社(信託の委託者)と受託銀行(信託の受託者)との間の契約に基づき、受託者が資産の運用指図を行ない、その収益を受益者である投資家が受取る形態の投資信託のことをいう。この他に会社型の投資信託がある。
決算/決算日
ファンドの計算期間の最終日。前決算日の翌日以降のファンドの費用、損益が計算され、分配金の支払いが行われる。
限定為替ヘッジ
ファンドの組入れ資産の通貨配分には関係なく、ファンドのベンチマークの通貨配分をもとに、為替ヘッジを行うこと。通常の為替ヘッジ(フル・ヘッジ)と違い、ポートフォリオの通貨別残高と、各通貨のヘッジ額は必ずしも一致しない。
公社債
国や地方公共団体、公社、公団、一般事業会社などが資金を調達するために発行する債券
厚生年金
公的年金のうち、法人(株式会社・有限会社)格の企業の従業員、または、常時5人以上いる事業所に勤める従業員が加入する年金制度。こうした事業所を「厚生年金保険の適用事業所」と呼ぶが、勤務先がこの適用事業所である場合、原則として65歳未満の人は全員加入する。
厚生年金基金
企業年金の種類。一定規模以上の従業員を有する事業所または事業所の集団の企業が、厚生大臣の認可を得て設立する特別法人。国が運営している厚生年金の一部を、国に代わって独自に運営し(代行部分)、企業の実情に合わせてプラスアルファの上乗せ給付を行うことで、より手厚い老後所得を保障するもの。
公的年金
国が管理・運営する年金制度。「国民年金」、「厚生年金」、「共済年金」の3種類がある。
小型株
発行済株式数が相対的に少ない企業の株式のこと。 東京証券取引所の公表する規模別株価指数では、上場株式数別に、以下の分類となっている。
  • 1) 大型株:東京証券取引所市場第一部銘柄(国内普通株式)の中から時価総額と流動性の高い上位100銘柄
  • 2) 中型株:上記大型株に続く上位400銘柄
  • 3) 小型株:上記大型株・中型株のいずれにも含まれない銘柄
一般的に、小型株は大型株に比べ景気の変動による影響を受けやすく、株価の変動も大きくなる(リスクが高い)傾向がある。
国民年金
公的年金のうち、国民全員が加入する年金制度。20歳から60歳未満までの40年間、保険料を支払う。全ての国民年金制度加入者に一律に給付される年金を「基礎年金」といい、この支給は65歳から始まる。
国民年金基金
自営業者など、いわゆる国民年金の「第一号被保険者」向けの年金制度。国民年金の第一号被保険者は、将来「基礎年金」しか受け取ることができないため、それを補う制度として作られたもの。加入の有無は個人の自由となっている。
国民年金基金連合会
個人型年金において、資産管理機関の役割を果たす。
個人年金
生命保険会社、損害保険会社、郵便局などが販売する商品。個人がそれぞれのニーズに合わせて購入する。
個別元本
平成12年4月より実施された追加型株式投資信託の「個別元本方式」に基づいて計算される個々の受益者の元本。具体的には、ファンドの買い付け価額であり、受益者によってその額は異なる。同一ファンドを複数回購入した場合には、その都度、移動平均により個別元本が計算し直される。なお、平成12年3月31日以前に購入した追加型株式投資信託については、3月31日の平均信託金が個別元本となる。
個別元本方式
従来、追加型株式投信は、すべての受益者の平均購入価額である平均信託金を、その受益者の元本としていたが、政府の「規制緩和推進3ヵ年計画(改定)」(閣議決定)に基づき、平成12年4月よりこの平均信託金方式が個別元本方式に変更された。個別元本方式では、追加型株式投資信託において、個々の受益者がファンドに信託した額を「当該受益者の個別元本」と認識する。平均信託金方式のもとでは、各受益者の支払う税金の額は同額だったが、個別元本方式では、受益者の個別元本をもとに課税額が計算されるため、受益者毎に支払う税金の額は異なることになる。