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用語集 た行

ターゲット・アクティブ・マネジメント(TAM)
債券運用に際し、金利の変動に対しては中立的な運用を行い、その中で個別銘柄の選別により、リターンの付加価値をめざす運用方法。
追加型投資信託
オープン型投資信託ともいい、ファンドが設定され運用を開始した後、いつでも購入できる投資信託のこと。一方、設定前の当初募集期間中しか購入できない投資信託を、単位型投資信託という。
定時定額購入
長期間にわたって、定期的(1ヶ月に1度など)に一定額ずつファンドを購入する投資方法のこと。定額の購入であることから、ファンドの基準価額が高いときには少ない口数を、低いときには多くの口数を購入することになる。このため、全期間を平均すると、毎回同じ口数を購入していく方法よりも、購入にかかる金額を低く抑える効果がある(ドル・コスト平均法)。定時定額購入サービスとは、販売会社が、購入代金の自動引き落とし等により、このような投資方法を代行するサービスのことをいう。
ディフェンシブ銘柄
業績・株価が、景気動向に左右されにくい銘柄。具体的には、食品、医薬品など。収益の成長性はそれほど高くないが、安定した業績が見込めるため、景気後退局面でパフォーマンスが良くなる傾向がある。
ディスクロージャー(情報開示)
企業や有価証券の発行体が、一般に対し、その経営内容を理解させるのに必要十分な情報を開示すること。一般投資家や株主、債権者などの利益を保護することを目的としている。
適格退職年金
企業年金の種類。企業が、年金原資を、信託銀行や生命保険会社等の外部機関と契約し、社外に積みたてていく制度。厚生年金基金に比べ、小人数(15人以上)でも設立できることが利点であったが、2002年4月1日の確定給付企業年金法の施行に伴い、原則として新規設立は認められなくなり、2012年3月31日をもって廃止された。
デフォルト(債務不履行)
企業の経営不振・倒産や、国家の政情・財政不安などにより、債務者が債権者に対して契約に定められた元利金支払いを履行出来ない状態になること。
デュレーション
金利の動きに対する債券価格の感応度。金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化するかを示す指標。この数値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなる。
デリバティブ
株式債券、通貨などの原資産から派生した商品や取引のことをいい、金融派生商品ともいわれている。おもに先物取引、オプション取引、スワップ取引があげられる。
投資信託
不特定多数の投資家から集められた資金を一つにまとめ、投資信託委託会社が、金融市場で株式債券などの有価証券等に投資運用し、運用の結果得た損益を各投資家に平等に分配する金融商品。
投資適格債
格付機関によって、債務返済能力(信用力)が一定以上であるとの評価を得ている債券。ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズなど大手格付機関では一般にトリプルB格以上が投資適格債とされる。
騰落率
ある2つの時点を比較した場合の価格の変動率(値上がり率/値下がり率)。
元本払戻金(特別分配金)
収益分配金に関する留意事項をご参照ください。pdf(127k)
トップ・ダウン・アプローチ
経済・金利・為替や、市場全体の動向などマクロ的な投資環境の予測をもとにして資産配分や業種別配分をあらかじめ決定し、その後決定された配分の中で個別銘柄の選別を行う投資・運用方法。

ボトム・アップ・アプローチ
トピックス(TOPIX)
東証第一部株価指数。東京証券取引所が毎日計算し発表している株価指数で、日経平均株価とならんで、重要な株価指数の一つ。
ドル・コスト平均法
定期的に一定金額で特定の銘柄を買い続けること。この方法で投資を行うことにより、価格が高い時に購入できる証券数は少なく、価格が低い時に購入できる証券数が多くなる。このため、長期的にみた場合の買い付け平均コストは安定し、投資家は平均コストを下げることができる。