現在2900万人といわれる65歳以上人口はあと10年で3600万人に達すると予想されています。この700万人の高齢者の増加は、新しい高齢者向けサービスを生み出す力となる一方で、現役世代の減少はその供給力に制約をもたらすと予測されます。その結果、生まれる高齢者向けサービスはその価格が高くならざるを得ないでしょう。準備のできている高齢者とそうでない高齢者に新たな格差をもたらしかねない事態が懸念されます。
医食住の分野でどんどん新しい高齢者向けサービスが生まれるにもかかわらず、十分な資金が無いだけでそれを享受できない人達が増える懸念があります。医療が受けられない、身近に生鮮食料品が手に入るお店がない、安心して暮らせる終の棲家がない・・・・・こうした状況を総称して老後難民と呼んでいます。
国内外の証券会社調査部を経て、現在、フィデリティ投信株式会社に勤務。10年以上にわたり個人投資家の資産運用に対するアドバイスを行う。最近では、各種アンケート調査をもとに投資家動向を分析し、資産運用に関する啓蒙活動を行っている。
「老後難民」に関するご意見を受け付けております。
下記ボタンをクリックするとお使いのメーラーが立ち上がりますので、そちらに内容を記入して送信してください。
「老後難民」という言葉に驚かれたのではないでしょうか。かなり厳しい言葉ですからね。でもこれからの社会が悪くなると言っているのではありません。準備が出来ているかいないかで大きな格差が生まれかねないことが心配なのです。
2010年2月に行った「サラリーマン1万人アンケート」では現役サラリーマン全体の44.3%が退職後の生活費の準備がまったくできていないと回答しています。老後の生活が儘ならなくなりかねない“老後難民”予備軍ともいえる人達です。
まずはきちんとその認識を持って準備に当たることだと思います。どれくらいの生活費が要るのだろうか、それはどうしたら作り上げることができるのだろうかを真剣に考えてください。大きく分けると方法は2つです。収入を増やすか支出を減らすかです。勿論、両方を考えることも必要です。
年金だけで生活できると安心しないで、退職後の生活のための資金作りを工夫することが大切です。早いうちから長期投資、分散投資、時間分散の原則を用いて少しでも多くの資産を作り上げる努力を始めましょう。そして退職後も「使いながら運用する」という考え方で資産運用を続けてはどうでしょう。また、できるだけ長く働くことも重要だと考えます。
いわゆる節約術というものではなく、生活費が相対的に安くそれでいて十分な退職後の生活が楽しめる地方の中核都市に移住することで、総合的なリビングコストの低減を図るのも一つの考え方です。すなわち「地方移住のススメ」です。そのための自治体の取り組みも待たれるところです。
©フィデリティ投信株式会社 All Rights Reserved.
フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第388号 社団法人投資信託協会会員／社団法人日本証券投資顧問業協会会員
注意事項