加速する米国市場の成長

トランプ政権の新政策(レジーム・チェンジ)

(注)上記はイメージ図です。

完全雇用の達成と共についに賃金上昇局面に入った米国経済。着実な住宅市場の回復や最高値を更新する米国株式の資産効果も追い風に継続的な景気拡大が期待されます。
さらにトランプ新政権の内需拡大策も加わり、本格的な消費拡大、国内投資の拡大に展望が開けます。
加速する米国経済と高まる米国企業の成長力と信用力、そのダイナミズムに投資する、それがフィデリティの新しい提案「フィデリティと投資する米国企業」です。

米国企業関連3資産と企業収益(EPS)の推移

米国企業の成長の軌跡

(注)RIMESなどよりフィデリティ投信作成。期間は1970年12月末~2016年12月末。米国株式はMSCI米国インデックスを使用。EPSは1年後の予想ベース。2017年から2019年の予想EPSはS&P500種指数ベース(2016年12月時点の予想)。期間初を100として指数化。
米国ハイ・イールド債券はバンクオブアメリカ・メリルリンチ・USハイ・イールド・インデックス、米国リートはFTSE NAREIT Equity REITsインデックスを各々使用。米国ハイ・イールド債券は1986年8月末、米国リートは2002年12月末より。各々期間初で米国株式と同水準で指数化。

米国株式は長期上昇基調で推移しています。その理由は、米国株式(青線)が米国企業収益(赤線)に沿った動きとなってきたこと。米国の経済成長は米国企業収益の成長に、そして株価の成長に直結してきたのです。
また、米国株式を上回る成長を遂げてきた米国リート、相対的に高いインカム収益を着実に積み上げてきた米国ハイ・イールド債券、ともに米国企業収益の成長と歩を一にしてきました。

今まさに加速局面が予想される米国企業収益。その恩恵を受けるのが、米国企業関連3資産です。

米国の魅力

米国の基礎知識

面積 962.8万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口 3億875万人(2010年4月)
首都 ワシントンD.C.
政体 大統領制、連邦制(50州他)
大統領 ドナルド・トランプ大統領
議会 上院100議席(任期6年(2年ごとに約1/3ずつ改選))
下院435議席(任期2年(2年ごとに全員改選))
軍事力 2016年度国防予算5,803億ドル
兵役、志願制
約130.4万人(2016年6月)
名目GDP 17兆9,470億ドル(2015年)
一人当たりGDP 55,837ドル(2015年)
消費者物価指数 2.7%(2月、前年比)、食料及びエネルギーを除いたコア2.2%(2月、前年比)
失業率 4.7%(2月)
主要産業 工業全般、金融・保険・不動産業、サービス業、農林業
貿易額 輸出15,046億ドル
輸入22,417億ドル
対日本 日本から輸出:1,311億ドル
日本への輸入:625億ドル
直接投資 日本から米国:49.8兆円(2015年)

出所:外務省資料をもとにフィデリティ投信作成(2017年3月現在)

米国の底力

米国はなぜ成長力が高いのか
潜在成長力は3つの要素で構成されています

労働投入量

今後も米国の人口は増加する?

米国は先進国でも数少ない人口増加国です。2015年現在、約3億2200万人いる人口が、2020年には3億3300万人、2030年には3億5500万人と増加すると見込まれています。また、2020年での中位年齢も38.6歳と日本の48.9歳と約10歳も若く、豊富な労働人口が経済成長をけん引すると期待されます。

資本投入量

本国回帰で設備投資が増加する?

“Buy American and Hire American” ー “米国産を買いましょう、そして、米国人を雇いましょう” トランプ大統領が就任演説で述べた言葉です。グローバル化で海外に流出したビジネスが、米国に回帰する可能性が高まっています。台湾で生産されているアップル社のiPhoneも、今後は米国で生産されるようです。

生産性

テクノロジー先進国の米国?

“ウーバー”、”エアビーアンドビー”などシリコンバレー発のテクノロジー企業がこれまでにないサービスを提供し、世界を大きく変えようとしています。こうした先進的な動きは第4次産業革命と言われ、これまでの経済の常識を変えるだけでなく、飛躍的に生産性を押し上げる可能性を秘めています。

米国の底力

出所:議会予算局の予想をもとにフィデリティ投信作成(2017年3月現在)

米国の政治トピック

2017年9月27日(米国現地)、トランプ政権と議会共和党指導部は税制改革案を公表しました。個人の連邦所得税、連邦法人税に対する改革案により、今後10年で2.2兆米ドル程度の減税と試算されています。以下は主な特徴です。


  • 個人所得税改革案は税率を7段階から3段階(10%、25%、35%)に簡素化、基礎控除は単身者・夫婦合算ともに現行の約2倍(12,000ドル、24,000ドルへ)、扶養控除を廃止し、子ども税額控除を拡大、高額所得者に対する節税防止措置である代替ミニマム税は廃止、遺産税(現行18%~40%の12段階)は廃止等。
  • 連邦法人税率は35%から20%に引き下げ、個人事業主・小規模法人の最高税率は25%へ制限、設備投資の即時償却容認(5年間の時限措置)、国内外で計上した利益すべてに課税する方式から海外で計上する利益に対しては課税対象外とする源泉地国課税方式に移行、レパトリ減税(米国企業が海外に持つ2兆6000億ドル超の利益のレパトリ(本国還流)への税率10%)等。

フィデリティの米国企業関連ファンド

米国企業関連3資産は、ご投資家の投資スタイルに沿った資産形成を可能とする3つのオプション(選択肢)を提供します。

フィデリティの米国企業関連ファンド

※上図は各資産の特性を表したイメージ図です。実際のリスクリターン数値ではありません。
各資産の特性をご理解いただくための参考として掲載しています。

米国リート

  • 米国内需景気拡大の恩恵を最も直接的に受ける資産です。
  • 景気変動の影響を受ける資産ですが、株式より高い成長性を目指せます。
  • またインカム収益も期待できます。

フィデリティ・USリート・ファンド
Aコース(為替ヘッジあり) / Bコース(為替ヘッジなし)

フィデリティ・USリート・ファンド(資産成長型)
Cコース(為替ヘッジあり) / Dコース(為替ヘッジなし)

米国株式

  • 米国企業の成長を真正面から受け止める王道の資産です。
  • 高い成長性と多様な業種で幅広く投資機会を追求できる点が魅力です。
  • またインフレにも強い資産です。

フィデリティ・米国優良株・ファンド

フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンド
愛称:米国積極経営株
Aコース(為替ヘッジあり) / Bコース(為替ヘッジなし)

米国ハイ・イールド債券

  • より腰を据えた投資がしたい方に適している資産です。
  • 高いインカム収益の積み上げ効果で着実な成長を安定的に目指せます。
  • また景気拡大による信用力の向上によって、価格上昇も期待できます。

フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド

フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド(資産成長型)

いずれの資産でも、フィデリティの徹底した企業調査に裏付けされた長期の運用実績を持つファンドをご用意しました。自分に合った資産とファンドで、加速する米国企業の成長を実感してみてください。