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2017/03/16

第18回:フィデリティ退職・投資教育研究所、設立10周年

第18回:フィデリティ退職・投資教育研究所、設立10周年

◇大きく変動した10年間

逆算の資産準備に関する連続コラムの途中ですが、3月12日がフィデリティ退職・投資教育研究所にとって大切な節目でしたので、1回だけ過去を振り返るコラムをお送りします。

2007年3月12日、フィデリティ退職・投資教育研究所が設立されました。それよりも前、確定拠出年金401kで大きなシェアを有していた米国フィデリティでは、Baby boomerに退職後もフィデリティとのしっかりした関係を維持していただくためには投資教育や啓蒙活動が重要との認識でFidelity Research Instituteを立ち上げていました。その日本版としてフィデリティ退職・投資教育研究所を立ち上げることになったのは、ちょうど団塊世代の退職時期であった2007年でした。

第18回:フィデリティ退職・投資教育研究所、設立10周年

しかしその後はご存じのとおり、リーマンショックを象徴として投資環境の大きな変動が襲ってきました。そのなかでも投資を継続していただくための啓蒙活動を考えるにあたって、まずは投資家の実態を知るためのアンケート調査が重要と考え、大規模調査をスタートさせました。さらに投資家だけを対象にするのではなく、投資をしていない人がどうすれば投資をする人に変わっていけるのかへとテーマを広げ、継続的なアンケート調査を続けています。大切なことは投資情報の提供だけでなく、投資という考え方そのものをどう広げていくことができるかという視点のもとに、徹底的に啓蒙活動にこだわることでした。

◇NISAやiDeCoのスタート

2014年にはNISA、そして2017年にはiDeCoといった投資税制優遇制度が導入されました。ロンドンでの現地調査を通じてNISAをどう普及できるかなど、参考になることはどんどん持ち込む一方で、啓蒙活動と組み合わせて投資のすそ野を広げる活動も継続してきました。

投資は徐々に受け入れられるようになってきたと思います。サラリーマン1万人アンケートは2010年から継続的に行っているものですが、そのなかで投資をしていない人にその理由を聞いています。その答えがこのところ急速に変化しています。グラフにあるように、「まとまった資金がないから投資をしない」という人の比率が大きく低下しているのです。すなわち「まとまった資金がなくても投資ができる」と考えている人が増えている裏返しであれば、積立投資の効用を理解する人が広がっていることを示しているのではないでしょうか。

「投資は価格の安い時に買って高い時には買わない」のが鉄則ですが、それはなかなか簡単ではありません。そのため「投資は価格の安い時に(たくさん)買って、高い時には(少ししか)買わない」という次善の策が大きな効果を持っていること、すなわち定額での積立投資の重要性を理解することが資産形成には大切です。NISAやiDeCOはそうした積立投資のための制度で、投資啓蒙活動とつながってこそ意味があります。

ちなみに、私は2006年に企業型のDCに加入して、日本の小型株に投資する投資信託に100%アロケーションしていますが、DC開始以来の10年強のパフォーマンスは、年率6%台と、毎月積み立てる資産形成の効果を十分に示してこれたと思います。

(フィデリティ退職・投資教育研究所 野尻哲史)

投資をしていない人の投資をしない理由の変化   (単位:%)

投資をしていない人の投資をしない理由の変化

(注)各年の調査で投資をしていないと回答した人が対象。アンケート調査では8つの選択肢を提示したが、ここでは上位4つのみを表示。nは回答者総数。
(出所) フィデリティ退職・投資教育研究所、サラリーマン1万人アンケート(2010年、2013年、2015年、2016年)と勤労者3万人アンケート(2014年)

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